統一地方選挙とは何?初心者にも分かりやすく簡単に解説します!

2023年の統一地方選挙の告示がはじまり、4月9日に前半戦の投開票が行われます。

4月23日には後半戦の投開票と併せて、今回は衆議院・参議院の補欠選挙も同日投開票が行われる予定です。

「統一地方選挙」とは、その名の通り「選挙の期日を日本全国統一して行う」制度として発足したのですが、実はあまり良く分かってない方もいるかも知れません。

統一地方選挙とは何?」について、初心者にも分かりやすく簡単に解説していきます。

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統一地方選挙とは何?初心者にも分かりやすく簡単に解説

統一地方選挙とはその名前の通り、「まとめて選挙を行う」ことです。

日本の選挙には、大きく分けて国政選挙と地方選挙・特別の選挙の3つの選挙がありますが、多少正確性を無視して分かりやすさに絞れば「国の選挙」と「地方の選挙」の2つとも言い替えることもできます。

統一地方選挙とは、この内「地方の選挙をまとめて行う」選挙制度です。

なぜ各都道府県単位でそれぞれ選挙を行なってはダメなのでしょうか?何でわざわざ全国一律でまとめて選挙を行わなければならないのでしょうか?

「統一地方選挙」の制度が考えられた当時の時代背景と現在の社会情勢とでは、同じ枠の中で考えること自体難しくなってきていますが、本来の制度趣旨は一体何を意図して考えられた仕組みなのかを解決していきましょう。

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各自治体の選挙を統一して行う理由ななぜ?

統一地方選挙とは、「首長選挙」と「地方議会議員選挙」の実施期日を合わせて各地域まとめて行う選挙のことです。

「首長選挙」にしても「地方議会議員選挙」にしても、それぞれの自治体の責任の下で自主的に選挙を行うのが原則なのですが、全国まとめて一斉に選挙を行うことにより「有権者の選挙に対する意識の向上」や「選挙活動の効率UP」「選挙に掛かる費用や労力を軽減」などが期待できると考えられています。

・投票を行う側にとって選挙を考える機会が増える
・立候補者にとっては選挙活動の効率が上がる
・選挙にかかる費用(税金)を低く抑えられる

今年で20回目を迎える統一地方選挙は4年に1度のサイクルで実施され、その都度特例法が可決・成立しています。告示や投開票もこの特例法に則って実施されます。

⇒ 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

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前半戦と後半戦の2部に分けて選挙の期日を統一する

統一地方選挙は「都道府県と政令指定都市」に関する前半戦と,「政令指定都市以外の市,特別区,町村」に関する後半戦の2部構成にて実施されます。

前半戦:都道府県と政令指定都市
後半戦:政令指定都市以外の市,特別区,町村
例えば、福岡県知事選挙であれば前半戦、東京都渋谷区長選挙であれば後半戦、福岡県議会議員選挙であれば前半戦、鹿児島県出水市議会議員選挙であれば後半戦といったように、首長選挙も地方議会議員選挙も区別なく、都道府県単位の選挙なのか、政令指定都市単位での選挙なのか、それ以外の選挙なのか等で決まります。
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統一地方選挙への参加は強制?任意?

今回の統一地方選挙では原則として「令和5年3月1日から5月31日までに任期が満了することとなる
地方公共団体の議会の議員又は長の選挙」が対象となります。

例外として、「2月28日以前に選挙を行う場合や、90日特例の規定により選挙を行う場合」は、統一地方選挙として行う必要はなく、「令和5年6月1日から10日までに任期が満了することとなる地方公共団体の長の選挙」は任意となります。

原則参加:令和5年3月1日から5月31日までに任期満了となる地方議会の議員や首長の選挙
参加不要:2月28日以前に選挙を行う場合や、90日特例の規定により選挙を行う場合
任意参加:令和5年6月1日から10日までに任期満了となる地方公共団体の首長の選挙
基本的には全員参加です。
ただし、対象であっても「2月28日以前に選挙を実施する場合」や「同じ自治体内の首長と議員の任期満了が90日以内で同期日に選挙実施が可能な場合」は参加する必要がありません。
「令和5年6月1日から10日までに任期満了となる地方公共団体の首長の選挙」は今回の統一地方選挙に日程を合わせても別日程で実施してもどちらでも構いません。
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「統一」なのに選挙を行わない自治体があるのはなぜ?


画像引用:産経ニュース

地方公共団体の議員や首長の任期は4年なので、当選して何事もなければ4年後の任期満了を経て改めて一斉選挙となるのですが、例えばやむを得ない事由や不祥事などにより議員辞職してしまったり、市区町村の統廃合により任期満了を待たずして選挙を余儀なくされたり、4年毎の選挙サイクルから外れてしまった場合、統一地方選挙のタイミングがズレてしまうため、選挙に参加しない(出来ない)自治体が不本意ながら出現してしまいます。

当然ながら統一地方選挙が初めて実施された第1回の統一率(全ての地方選挙に占める統一地方選挙の割合)は100%でしたが、諸般の事情により周期が乱れてきて、直近の2019年統一地方選挙の統一率は27.46%でした。

・やむを得ない事由や不祥事などにより議員辞職してしまう
・自治体の統廃合で任期満了を待たずに改編選挙が行われる

統一選挙と銘打ってはいるものの、実質7割以上の地方選挙が統一選挙サイクルから外れ各々独自に実施されている状況では、統一地方選挙を行う必要性があるのか?との疑問すら起きているのも当然かも知れません。

大阪府堺市は2023年6月に市長の任期が満了を迎えますが、「任意参加」ではあるものの統一地方選挙にメリットが少ないと判断して自らの自治体で選挙を行うとしています。

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2023年統一地方選挙の情報

2023年の統一地方選挙の前半戦となる政令市長選挙は、広島、大阪、静岡、浜松、相模原、北海道の6つの市で実施され、神奈川、大阪、大分などの9道府県知事選挙と、31日に告示される41道府県議会議員選挙と17政令市議会議員選挙と併せて4月9日に投開票される。

後半戦については4月の16日以降に告示が行われる予定です。

画像引用:時事ドットコム

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統一地方選挙とは何?初心者にも分かりやすく簡単に解説【まとめ】

統一地方選挙とは何?」について、初心者にも分かりやすく簡単に解説したつもりではありますが、統一と称しつつも選挙を行なっていない自治体もあるのでイマイチ理解が出来なかった部分もあったのではないかと思います。

制度発足時の名残で現在においても4年に一度の統一選挙の動気がありますが、実際には3割にも満たない統一率でもはや「統一選挙」と称するのも無理が生じてきているかも知れません。

とはいえ、有権者が選挙への関心を持つという意味では、陳腐化された制度も一役買っているのではないでしょうか。

旧NHK党のガーシー元参議院議員の除名処分で政治への関心もある意味では高まってきていると感じますので、今回の統一地方選挙では自身の関係する選挙区ではしっかりと立候補者を見極めたいとつくづく感じています。

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